逮捕
被疑者は，警察で取り調べられた後，検察庁に送致され（いわゆる送検）再度取調べを受けることになります。その後（原則として逮捕後７２時間以内に），検察官が，当該被疑者の身柄を留め置く必要があるか（勾留請求の要否）を判断します。
勾留
勾留された場合，被疑者は，１０日間，拘置所又は警察署に留め置かれることになります。
勾留延長
捜査の必要がある場合は，検察官の請求及び裁判所の決定により，被疑者は最長１０日間（最初の勾留と合わせて最長２０日）留め置かれることになります。 勾留期間内または釈放後に，検察官は，当該被疑者を起訴するか否か，起訴するにしても正式裁判か，それとも略式裁判にするかを決めます。
| 起訴・公判請求 | 起訴・略式命令請求(※1) | 不起訴 | |
|---|---|---|---|
 |
保釈(※2) | 略式命令 釈放 釈放 罰金・科料納付 |
釈放 |
公判
| 冒頭手続 | 起訴状朗読 | 検察官が起訴状を朗読し、訴えた犯罪事実を告知します。 |
| 罪状認否 | 被告人（※3）が，訴えられた犯罪事実について認めるか否かを陳述します。 | |
| 弁護人意見陳述 | 弁護人が訴えられた犯罪事実について意見を述べます。 | |
| 証拠調べ手続 | 冒頭陳述 証拠調べ |
検察官が、立証しようとする事実関係について説明をします。 |
| 論告・求刑 | 検察官が，事実や法律の適用及び，被告人の有罪を主張する場合には，情状を挙げ，科せられるべき刑罰の種類及び量について，意見を述べます。 | |
| 最終弁論 | 弁護人が，検察官の論告求刑に対応して，意見を陳述します。 | |
| 被告人の最終陳述 | ||
判決
上訴
判決確定
- 略式命令請求により，略式手続が行われることになります。この略式手続とは，簡易裁判所において，公判手続を経ないで，罰金又は科料を科す簡易な手続のことです。
- 保釈とは，裁判所の決定（又は裁判官の命令）に基づき，一定の金銭（保証金）を納付することを条件に，被告人の身柄の拘束を解く制度のことです。
- いわゆる容疑者を，捜査段階では「被疑者」と呼びますが，起訴後の公判段階では「被告人」と呼びます。